猫の手通信・日替り定食

「無理心中」はそもそも殺人事件です。一転も二転もない。初めから殺人事件。「無理心中」一転、殺人事件で捜査　福岡母子３人死亡朝日新聞　2017年6月7日03時17分http://www.asahi.com/articles/ASK670V89K66TIE03R.html?ref=yahoo

http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/283/Default.aspx

ＤＶ防止講演会 第1回10月16日開催 講演録

こころの暴力～ＤＶの精神的暴力の理解と対応～

原宿カウンセリングセンター所長 信田さよ子さん

弁護士 露木肇子さん

ルポ 母子家庭

【声明】森内閣府担当大臣にDV防止法改正等を要請
ヒューマンライツ・ナウ (2014年7月 3日)

NPO法人全国シェルターネット　近藤恵子代表と、HRN事務局長　伊藤和子は、
2014年7月1日、森雅子内閣府男女共同参画担当大臣と面会し、
国際スタンダードに基づく女性に対する暴力からの被害者保護への抜本対策を求め、
第四次DV防止法改正に向けた要望を行いました。

要請書は
1　保護命令の対象の拡大、2 保護命令期間の延長、3　緊急保護命令制度の創設
などを求めたものです。

http://hrn.or.jp/activity/topic/dv-1/
魚拓
http://megalodon.jp/2014-0704-2320-47/hrn.or.jp/activity/topic/dv-1/

相談者の身になって　ストーカー法
中日新聞　社説　2013年6月27日

男女間のつきまといや暴力の防止策を強めようと、ストーカー規制法と配偶者暴力（ＤＶ）防止法が改正された。悲劇を食い止める武器になるかどうか。警察は相談者の身になって取り組むべきだ。

　「警察に行ったことを後悔している。相談する相手を間違えた」

　警察官一人一人がこの言葉を胸に刻んでおかねばならない。

　二〇一一年の長崎県のストーカー事件で、妻と母の命を奪われた男性の心情だ。十四日、長崎地裁で出された死刑判決を受けて明かしたものだ。

　人の痛みが分かる警察でいること。それがすべての出発点だ。そうでなくては、いくら法律を整えても絵に描いた餅にすぎない。まずこの点を肝に銘じるべきだ。

　この事件ではストーカーの加害者、被害者や家族の住所地が三重、千葉や長崎の三県にまたがった。それが落とし穴になった。

　これまでのストーカー規制法では、つきまとい行為に警告や禁止命令を出せるのは、被害者の住所地の警察や公安委員会に限られた。これを加害者の住所地や違法行為があった現場の警察や公安委員会も出せるよう見直された。

　被害者や家族は三県警に相談していたのに情報が共有されず、対応が遅れた。ストーカー事件と少しでも接点が生じた警察は古い縄張り意識は捨て、連携して素早く対処してほしい。

　ＤＶ防止法の適用範囲も、この事件を教訓に広がった。これまでの配偶者や元配偶者に加え、同居する恋人や元恋人から暴力を振るわれた被害者も保護される。

　接近禁止や退去といった保護命令を出すよう裁判所に申し立てたり、配偶者暴力相談支援センターなどに相談して一時保護を受けたりできるようになる。被害者の身になった救済は大切だ。

　神奈川県で元交際相手に女性が殺害された昨年の事件では、千通を超えるメールが送りつけられていた。だが、ストーカー規制法の不備から警察は動かなかった。

　これからは電話やファクスだけではなく、相手が拒んでいるのにメールを繰り返し送ることも、つきまとい行為とされる。

　昨年一年間に警察が把握したストーカー事案は約二万件、ＤＶ事案は約四万四千件に達した。いずれも過去最悪だ。

　被害者が訴え出やすい環境づくりと併せて、加害者の医療的な支援も必要だろう。警察任せに陥らず、社会を挙げて被害者を守るべきなのは言うまでもない。

http://megalodon.jp/2013-0628-2020-20/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013062702000094.html?__from=mixi

改正ストーカー規制法、改正ＤＶ防止法が成立
読売新聞 2013年6月26日13時10分

ストーカー行為への対応を強化する改正ストーカー規制法と、法律の適用範囲を広げる改正ＤＶ防止法（配偶者暴力防止・被害者保護法）が２６日午後の衆院本会議で可決、成立した。

　改正ストーカー規制法では、相手に拒まれても繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加し、取り締まり対象とする。つきまとい行為に対する禁止命令や警告について、被害者の居住地だけでなく、加害者の居住地や違法行為があった場所の警察、公安委員会も出せるようにする。

　改正ＤＶ防止法は、夫婦間（元夫婦、事実婚を含む）だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする。

http://megalodon.jp/2013-0626-2049-50/www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130626-OYT1T00789.htm

板橋ハイライフプラザのある場所に貼られていたポスター
2013.6.2
載せて大丈夫かなと考えましたが、板橋区のＨＰにもちゃんと載せてあるので大丈夫だと思って載せました。